ニセ警察詐欺とは
警察官などを名乗り、「捜査」や「調査」を名目に現金をだまし取る手口を、警察庁は「ニセ警察詐欺」と呼んでいます。自宅の固定電話や携帯電話に、次のような話から始まる電話がかかってきます。
- 「あなたの口座が犯罪に使われている」
- 「あなたの携帯電話が不正に契約された」
- 「あなたは逮捕される」「逮捕状が出ている」
そのうえで「資産を保護する」「口座を調査する」などと言って、お金を振り込ませたり、受け取りに来たりします。偽の警察手帳や逮捕状を見せる例、最初は電話会社や総務省を名乗り「携帯電話の未納料金がある」と話したあとで警察官役に代わる例、SNSやビデオ通話に誘導する例も報告されています。
警察が電話でしないこと
警察庁は、警察が次のことをすることはないとしています。
- 「+」から始まる国際電話番号から電話をかけること
- SNSで連絡したり、ビデオ通話で警察手帳を見せて取り調べをしたりすること
- 逮捕状などの捜査書類の画像をSNSで送ったり、郵送したりすること
- インターネットで警察職員の名前を検索してみるよう言うこと
警察庁は、警察が電話で取り調べを行うことはないとも説明しています。
本物の番号が表示される手口
警察庁が公表した事例では、被害者の携帯電話に愛知県警察本部の代表電話番号(052-951-1611)から電話があり、警察官を名乗る女性に「あなた名義の口座が不正に開設され、資金洗浄事件の容疑者になっている」と言われました。その後ビデオ通話で警察手帳を見せられ、指示された口座に250万円を振り込んでしまいました。最初に表示された代表番号に自分でかけて確かめたことで、詐欺だと分かったといいます。
国際電話番号を使う場合も、末尾が「0110」の番号で警察署からの電話に見せかける例が目立つとされています。表示された番号が警察のものでも、それだけで本物とは判断できません。
数字で見るニセ警察詐欺
ニセ警察詐欺は令和7年から統計がとられています。令和7年は11,014件で特殊詐欺全体の39.6%、被害額は1,005.0億円で全体の70.6%を占めました。1件あたりの被害額は922.5万円で、ほかの特殊詐欺よりはるかに高額です。
- ニセ警察詐欺の認知件数
- 11,014件
- 特殊詐欺全体の39.6%
- ニセ警察詐欺の被害額
- 1,005.0億円
- 特殊詐欺全体の70.6%
- 既遂1件あたりの被害額
- 922.5万円
- 特殊詐欺全体では523.6万円
件数では30代(2,239件)が最も多く、若い世代にも被害が広がっています。被害額では70代(274.6億円)が最も多くなっています。最初の連絡手段は、40代以下では9割以上が携帯電話、50代以上では約6割が固定電話でした。
本物か確かめるには
- お金、口座、暗証番号の話が出たら、その場で電話を切ります。
- 最寄りの警察署の番号を自分で調べ、かけ直して本当にその連絡があったか確かめます(警察庁)。
- 迷ったら警察相談専用電話「#9110」にかけます。発信した場所を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
#9110が使えない電話(ダイヤル回線や一部のIP電話)からは、各都道府県警察の相談窓口の番号にかけます。番号の一覧は相談先のまとめに載せています。